源泉所得税関係の疑問

世の中インターネットという便利なものが出回るようになり、なんでもすぐ検索できるようになりました。
源泉所得税の税額表も、月額表・日額表・賞与に対する源泉所得税額の算出表までもが税務署に出向いたり、問い合わせを行わなくても、パパっとパソコンで見ることが出来る。

ただ、気をつけなくてはいけないのが、源泉所得税に関する情報が本当に正しいかどうか見極めなくてはいけないと言うことです。

最も信頼のおけるサイトといえば、当然国税庁のホームページです。
このサイトでダウンロードできる源泉所得税額のPDFの表や、エクセル表は、税務署へ行ってもらえるものと同じものでしょう。

他にも、タイムリーにQ＆Aを行っている質問サイトがありますね。
一人の質問者に対してそのサイトを見ている多くの人が情報を寄せてくれるというものです。
良い情報に対しては、質問者からポイントがもらえるというシステムということから、こちらの回答も信頼が出来ますし、間違った回答に対しては、他の回答者から指摘されます。

とはいえ、やはり最も信頼できるのは、最寄りの税務署へ行って質問するか、もしくは税理士に相談することでしょう。

無料相談会が催されることもあれば、個人でも非常に安価に相談に乗ってくれるところもあります。

まずはあなたが源泉所得税とはどういうものなのか、その源泉所得税について知ってみることが大切です。
少しでも源泉所得税について知っているのと知らないのとでは随分と違ってきます。
基本だけでいいので、かじってみませんか？

＜問＞
源泉徴収義務者とはどういった人を指すのでしょうか？

＜答＞
会社や個人が人を雇って給与を支払っていたり、税理士などを依頼して報酬を支払っている場合には、その日払いをする度に支払金額に応じた所得税を差し引き、その差し引いた所得税を給与などを支払ったつきの翌日10日までに納めなくてはならないことになっています。

このように所得税を支払いの時に差し引いて国に所得税を納めなくてはならない義務のある人のことを、源泉徴収義務者というのです。

源泉徴収義務者となる人は、一般の会社の人間や個人だけではなく、給与を支払う官公庁や学校においてもその例外にされることはなく、源泉徴収義務者になります。

但し、個人でも、源泉徴収義務者となりえない人がいます。
それは、サラリーマンが副業をしていたり、高額所得のために確定申告をする必要があるために税理士に報酬を支払っている場合には、源泉徴収をする必要がないため、源泉徴収義務者ではありません。

また、常に二人以下の家事使用人に対してのみ給与または退職金を支払っている場合にも、源泉徴収義務者から外れます。

では、新規で源泉徴収義務者に該当することになった場合どうすればいいのでしょうか。
新たに源泉徴収義務者になる場合、給与を支払う事務所などの所在地を管轄する税務署に【給与支払事務所等の開設届出書】を源泉徴収義務者になる1カ月以内に提出する必要があります。
※新たに事業を始めたり、事業を行うために事務所を設置したりした場合には、【給与支払事務所等の開設届出書】を提出する必要はありません。なぜなら、【個人事業の開業等届出書】を提出するからです。
　

以前、源泉所得税は毎月納付しなくてはならないが、毎月の給与の支給人数が１０人未満の小規模事業者は毎月の源泉所得税の納付の義務が、年に二度にすることができると言うことを述べたことがあると思いますが、そのうちの一回が先月１０日にありましたね。

毎月のことではないから、かえって忘れがちになってしまう源泉所得税の納付。
せっかく交通費が節約できるなどのメリットがあると言うのに、源泉所得税の納付を忘れてしまったために、ペナルティーを課せられてしまい、せっかくの節約が水の泡となっていないことを願いますが、小規模事業者の皆さん、源泉所得税の納付は大丈夫でしたか？

納付が一日でも遅れると、納付税額の10％を不納付加算税として課せられることになります。
万が一忘れた場合には、税務署から指摘される前に自主的に納税すれば、この10%の不納付加算税が5％に引き下げられますので、気づいた時点ですぐに申告にいくようにしましょう。

私は現在9時出社の会社に勤めているのですが、通勤途中に税務署の前を通ります。
そこで、毎月心がけていることとして、10日は少し早めに出社することを心がけています。
何故か。
この文章の流れからして読み取りやすいと思いますが、源泉所得税の納付に続々と訪れてくる方々で道が混雑しているからです。
ましてや私の側は税務署の駐車場へ行くために右折しなくてはならない車線のため、何かと渋滞してしまうからです。
うっかりそのことを忘れていると、なかなか前へ進めなくてイライラしてしまいますからね。

朝からそのような気分で仕事をしたくないので、渋滞を予測して10分は早く家を出るように心がけているのです。

国の財源の半分以上を占める所得税。
その中の一つが源泉徴収による課税です。
所得税が国の財政の大半を占めていると言うことは、勿論、景気が低迷している現在、国の使える予算というものも低下していることは言うまでもありません。

それにもかかわらず、歳出総額は低下せずにむしろ前年度に比べ予算案では増加しています。しかも赤字です。
とすると、国はそれらの赤字の補てんをどのようにして行うのか。
国民から借金をするという形の国債というものが発行され、それらによって赤字を補う形をとります。
利息もあるので、ある意味安全な投資の一つとして考えられていますが、世界には様々な情勢の国があり、アルゼンチンでは、２０００年にデフォルト（債務不履行）を宣言している例があります。

日本では、そのようなことはまずありえないとは思いますが、万が一に備え、資産家の方など、国債一本のみに投資するのは賢い方法ではないのではないでしょうか。

最も理想的なことは、景気が良くなり、所得税の税収が増え、国債の発行数が減少することは誰にでも容易に想像できますよね。
確かにこれが最も理想的かつ容易なことだとは思いますが、そう出来ないのが現実です。
契約社員は次々と解雇され、将来に光を見いだせ無くなってしまう失業者が犯罪を犯してしまっています。

少額でもいいから多くの人々に仕事と生活の安定があることが現在の日本で最も必要なことではないでしょうか。
そこから少しずつ、安定した国の大切な税の源泉である所得税が集まってくることでしょう。

サラリーマンの家庭では先月会社の方から年末調整の書類が届いているかと思いますが、提出は済んでいますか？

年末調整は、月々納付している源泉所得税の金額を算出する際に様々な控除に関する計算をせず、「みなし」の税率で算出しているので、その清算を行うための書類です。
たいていの方は源泉所得税が戻ってくるのではないでしょうか。

そういったことからも、年末調整を面倒だと思いながらも、提出しているのですよね。
総務などに勤めていてご存知の方も多いかと思いますが、ここでひとつ覚えておくと便利なのが、この年末調整の書類、そのまま会社で集めて管轄の税務署へ提出しているのではないということです。
これらの書類をもとにして、総務などで入力しているので、多少字を間違えたくらいでビクビクしないでください。
社員の多い会社などでは、記入間違えのところには、訂正印の捺印を義務付けていたりするので、そのように勘違いすることもあるかもしれませんが、処理する枚数が多い分、分かりやすくするためにそのようなシステムにしているだけのことだと思われます。

少人数の会社であれば、総務担当の方が記入してくれるといういたれりつくせりの会社もあるようですから、どこまで記入に関して決まり事があるかは会社の性格もあるかもしれませんね。

所得税が戻ってくるのはサラリーマンの特権と言っても過言ではありませんから、必ず提出してください。
また、逆に源泉所得税が追徴される方もいらっしゃいますが、そのような可能性のある方も、必ず提出してくださいね。
提出を怠ることは、脱税を企てていることと同じことだということをお忘れないように。

源泉所得税について、よくこんがらがる人がいるようなので、もう一度確認していこうと思います。

源泉とは、水が湧き出てくることがらが変化して金銭や物事・考えの発生する源としての意味があります。

ここで注意しなくてはいけないのが、所得税は、収入を得た人が税務署へ直接納付することで、これに『源泉』と言う言葉がプラスされると、会社などが、社員に代わって税務署へ納める税金のことです。

収入のある人が直接納付に行くのと、代行していくだけの違いで、『源泉』という言葉が関係してきているだけのことなのです。

要するに、納めている内容は同じことですね。

ちなみにこの源泉所得税の納付は毎月行わなくてはなりません。
たとえば１１月の給料であれば、その源泉所得税は１２月１０日までに納付する必要があります。

ただし、従業員が常時９以下の事業所に関して、は納期の特例と言うものが存在します。
この納期の特例が承認されると、源泉徴収した税は半年に一度にまとめて納付することが出します。

納付期限は１月～６月までの源泉徴収分が７月１０日、７月～１２月までの源泉徴収分が翌年の１月１０日になります。

これはあくまでも、『承認』されていることが前提なので、
「うちの事業所は従業員が４人だから、半年に一度の納付でいいのね」と勝手に判断をしないででください。

あくまでも、税務署に源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出し、承認されることが前提ですからね。

＜問＞
源泉所得税で節税は出来るの？

＜答＞
源泉所得税は、毎月給料から天引きされるものですので、一般のサラリーマンの方は節税の仕様がないでしょう。

では、社員から源泉所得税分を預かって納税する会社の場合はどうでしょうか。

やはり節税することはムリですよね。
「預かっている」のですから、社員から預かっている分から節約しようとしたら、それは横領と同じことです。

節税方法と言えるかは分かりませんが、毎月必ず期限までに納めないと、課税されるので、期限を守ることが節税と言えるのではないでしょうか。

◎源泉所得税とは

サラリーマンの所得税は、給料やボーナスから天引きされているのが普通ですよね。
この天引きされる所得税のことを、源泉所得税といいます。
源泉所得税は、１年間の所得が確定する前に天引きされています。
つまり所得税の前払いをしているのです。