源泉所得税関係の疑問

＜問＞
源泉徴収義務者とはどういった人を指すのでしょうか？

＜答＞
会社や個人が人を雇って給与を支払っていたり、税理士などを依頼して報酬を支払っている場合には、その日払いをする度に支払金額に応じた所得税を差し引き、その差し引いた所得税を給与などを支払ったつきの翌日10日までに納めなくてはならないことになっています。

このように所得税を支払いの時に差し引いて国に所得税を納めなくてはならない義務のある人のことを、源泉徴収義務者というのです。

源泉徴収義務者となる人は、一般の会社の人間や個人だけではなく、給与を支払う官公庁や学校においてもその例外にされることはなく、源泉徴収義務者になります。

但し、個人でも、源泉徴収義務者となりえない人がいます。
それは、サラリーマンが副業をしていたり、高額所得のために確定申告をする必要があるために税理士に報酬を支払っている場合には、源泉徴収をする必要がないため、源泉徴収義務者ではありません。

また、常に二人以下の家事使用人に対してのみ給与または退職金を支払っている場合にも、源泉徴収義務者から外れます。

では、新規で源泉徴収義務者に該当することになった場合どうすればいいのでしょうか。
新たに源泉徴収義務者になる場合、給与を支払う事務所などの所在地を管轄する税務署に【給与支払事務所等の開設届出書】を源泉徴収義務者になる1カ月以内に提出する必要があります。
※新たに事業を始めたり、事業を行うために事務所を設置したりした場合には、【給与支払事務所等の開設届出書】を提出する必要はありません。なぜなら、【個人事業の開業等届出書】を提出するからです。