源泉所得税関係の疑問

国の財源の半分以上を占める所得税。
その中の一つが源泉徴収による課税です。
所得税が国の財政の大半を占めていると言うことは、勿論、景気が低迷している現在、国の使える予算というものも低下していることは言うまでもありません。

それにもかかわらず、歳出総額は低下せずにむしろ前年度に比べ予算案では増加しています。しかも赤字です。
とすると、国はそれらの赤字の補てんをどのようにして行うのか。
国民から借金をするという形の国債というものが発行され、それらによって赤字を補う形をとります。
利息もあるので、ある意味安全な投資の一つとして考えられていますが、世界には様々な情勢の国があり、アルゼンチンでは、２０００年にデフォルト（債務不履行）を宣言している例があります。

日本では、そのようなことはまずありえないとは思いますが、万が一に備え、資産家の方など、国債一本のみに投資するのは賢い方法ではないのではないでしょうか。

最も理想的なことは、景気が良くなり、所得税の税収が増え、国債の発行数が減少することは誰にでも容易に想像できますよね。
確かにこれが最も理想的かつ容易なことだとは思いますが、そう出来ないのが現実です。
契約社員は次々と解雇され、将来に光を見いだせ無くなってしまう失業者が犯罪を犯してしまっています。

少額でもいいから多くの人々に仕事と生活の安定があることが現在の日本で最も必要なことではないでしょうか。
そこから少しずつ、安定した国の大切な税の源泉である所得税が集まってくることでしょう。

サラリーマンの家庭では先月会社の方から年末調整の書類が届いているかと思いますが、提出は済んでいますか？

年末調整は、月々納付している源泉所得税の金額を算出する際に様々な控除に関する計算をせず、「みなし」の税率で算出しているので、その清算を行うための書類です。
たいていの方は源泉所得税が戻ってくるのではないでしょうか。

そういったことからも、年末調整を面倒だと思いながらも、提出しているのですよね。
総務などに勤めていてご存知の方も多いかと思いますが、ここでひとつ覚えておくと便利なのが、この年末調整の書類、そのまま会社で集めて管轄の税務署へ提出しているのではないということです。
これらの書類をもとにして、総務などで入力しているので、多少字を間違えたくらいでビクビクしないでください。
社員の多い会社などでは、記入間違えのところには、訂正印の捺印を義務付けていたりするので、そのように勘違いすることもあるかもしれませんが、処理する枚数が多い分、分かりやすくするためにそのようなシステムにしているだけのことだと思われます。

少人数の会社であれば、総務担当の方が記入してくれるといういたれりつくせりの会社もあるようですから、どこまで記入に関して決まり事があるかは会社の性格もあるかもしれませんね。

所得税が戻ってくるのはサラリーマンの特権と言っても過言ではありませんから、必ず提出してください。
また、逆に源泉所得税が追徴される方もいらっしゃいますが、そのような可能性のある方も、必ず提出してくださいね。
提出を怠ることは、脱税を企てていることと同じことだということをお忘れないように。

源泉所得税について、よくこんがらがる人がいるようなので、もう一度確認していこうと思います。

源泉とは、水が湧き出てくることがらが変化して金銭や物事・考えの発生する源としての意味があります。

ここで注意しなくてはいけないのが、所得税は、収入を得た人が税務署へ直接納付することで、これに『源泉』と言う言葉がプラスされると、会社などが、社員に代わって税務署へ納める税金のことです。

収入のある人が直接納付に行くのと、代行していくだけの違いで、『源泉』という言葉が関係してきているだけのことなのです。

要するに、納めている内容は同じことですね。

ちなみにこの源泉所得税の納付は毎月行わなくてはなりません。
たとえば１１月の給料であれば、その源泉所得税は１２月１０日までに納付する必要があります。

ただし、従業員が常時９以下の事業所に関して、は納期の特例と言うものが存在します。
この納期の特例が承認されると、源泉徴収した税は半年に一度にまとめて納付することが出します。

納付期限は１月～６月までの源泉徴収分が７月１０日、７月～１２月までの源泉徴収分が翌年の１月１０日になります。

これはあくまでも、『承認』されていることが前提なので、
「うちの事業所は従業員が４人だから、半年に一度の納付でいいのね」と勝手に判断をしないででください。

あくまでも、税務署に源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出し、承認されることが前提ですからね。

＜問＞
社内で何かコンテストのようなものを催した際に、上位入賞者に対して金券の商品ををだそうかと思っているのですが、そのようなものからも徴収する必要性はあるのでしょうか。

＜答＞
答えから先に言えばＹＥＳです。

これは現物給与となりますので、課税の対象になってきます。

他に、商品券や図書券などの上記と同様の扱いになってきます。

例外として、何らかの記念式典などで、記念品を贈答する場合には、免除される場合もあります。

せっかく入賞したのに課税されてしまうことは、もらった側にとっては残念なことかもしれませんが、もらう側にも、説明しておいた方が得策かと思われます。

＜問＞
源泉所得税で節税は出来るの？

＜答＞
源泉所得税は、毎月給料から天引きされるものですので、一般のサラリーマンの方は節税の仕様がないでしょう。

では、社員から源泉所得税分を預かって納税する会社の場合はどうでしょうか。

やはり節税することはムリですよね。
「預かっている」のですから、社員から預かっている分から節約しようとしたら、それは横領と同じことです。

節税方法と言えるかは分かりませんが、毎月必ず期限までに納めないと、課税されるので、期限を守ることが節税と言えるのではないでしょうか。

＜問＞
アルバイトしていて世間でよく言われる１０３万円の意味は？
また、これには交通費が含まれているのでしょうか？

＜答＞
1０３万円の意味は受け取る給与の年間収入のことで、親の扶養家族に該当するためにはあなたの年間の所得金額が３８万円以下であることを、所得税法は規定します。
つまりこの３８万円を逆算すると給与収入が１０３万円になるのです。

また交通費ですが、交通費は月額通常の場合１０万円までは非課税となります。
しかし、この取り扱いは、受け取る源泉徴収票の支払金額の中に含まれていると、専門家でも判断がつきません。
したっがて、源泉徴収票には交通費を含めないようにと勤務先に相談する方が良いでしょう。

１０３万円の判断基準はこの源泉徴収票の支払い金額が基となってきます。

＜問＞税務調査はいつくるの？

＜答＞
選択の基準が明文化されているわけではないのですが、

◎事業を立ち上げて3期（3年）経過

◎売上を順調に伸ばしている法人や個人に初めて調査が入り、そのときクロや、グレーな部分が見つかった場合などは3年ごとに来ます。

というケースが多いです。

＜問＞現在のアルバイト先の交通費は時給に含まれると言われました。
この場合の交通費の控除はどうなるの？

＜答＞
交通費の取り扱いについては、通常交通費として支給されるものであれば月額10万円までは非課税になります。
この場合交通費が時給の中に含まれて支払われています。
つまり「通常の給与に加算して支払われている」のであれば交通費の金額を控除した残額が源泉徴収の対象になります。

＜問＞共働きなので夫婦共有でマンション購入の予定です。金融公庫の借入名義が夫のみの場合、所得控除の取り扱いかはどうなるの？

＜答＞
この場合、所得控除とは住宅取得控除が適用されてくるのですが、住宅減税は言い換えれば住宅借入金控除のことです。

このことは住宅借入金（ローン）がある人についてのみ、この規定の適用を受けることがでるというものですから、借入金の名義が全額ご主人の場合、奥さま名義のローンがないので、奥さまについてはこの控除の規定の適用はないということになるでしょう。

＜問＞初めて会社を立ち上げたのですが、従業員一人でも届け出は必要でしょうか？

＜答＞
たとえ従業員が１人でも、給与を支払う事業所を開設した場合は、所轄の税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出し、所得税の源泉徴収を行う必要があります。

～給与計算の流れ～

①締日にタイムカードまたは出勤簿を締めて各従業員の一ヶ月の勤務時間数を算出する。

②時間外賃金などの割増賃金を計算して総支給額を決定する。

③健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、源泉所得税を算出する。

④総支給額から保険料、源泉所得税のほか住民税などを控除して、差引支給額を決定する。

⑤給与明細書を作成する。

⑥賃金台帳に記載する。

⑦支払日に直接本人に支払うか、支払日に間に合うように銀行口座に振り込む。

銀行振込の場合も、給与支払明細書を各自に手渡しする。

以上が給与計算の流れになります。