源泉所得税関係の疑問

源泉所得税について、よくこんがらがる人がいるようなので、もう一度確認していこうと思います。

源泉とは、水が湧き出てくることがらが変化して金銭や物事・考えの発生する源としての意味があります。

ここで注意しなくてはいけないのが、所得税は、収入を得た人が税務署へ直接納付することで、これに『源泉』と言う言葉がプラスされると、会社などが、社員に代わって税務署へ納める税金のことです。

収入のある人が直接納付に行くのと、代行していくだけの違いで、『源泉』という言葉が関係してきているだけのことなのです。

要するに、納めている内容は同じことですね。

ちなみにこの源泉所得税の納付は毎月行わなくてはなりません。
たとえば１１月の給料であれば、その源泉所得税は１２月１０日までに納付する必要があります。

ただし、従業員が常時９以下の事業所に関して、は納期の特例と言うものが存在します。
この納期の特例が承認されると、源泉徴収した税は半年に一度にまとめて納付することが出します。

納付期限は１月～６月までの源泉徴収分が７月１０日、７月～１２月までの源泉徴収分が翌年の１月１０日になります。

これはあくまでも、『承認』されていることが前提なので、
「うちの事業所は従業員が４人だから、半年に一度の納付でいいのね」と勝手に判断をしないででください。

あくまでも、税務署に源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出し、承認されることが前提ですからね。

＜問＞
社内で何かコンテストのようなものを催した際に、上位入賞者に対して金券の商品ををだそうかと思っているのですが、そのようなものからも徴収する必要性はあるのでしょうか。

＜答＞
答えから先に言えばＹＥＳです。

これは現物給与となりますので、課税の対象になってきます。

他に、商品券や図書券などの上記と同様の扱いになってきます。

例外として、何らかの記念式典などで、記念品を贈答する場合には、免除される場合もあります。

せっかく入賞したのに課税されてしまうことは、もらった側にとっては残念なことかもしれませんが、もらう側にも、説明しておいた方が得策かと思われます。

＜問＞
源泉所得税で節税は出来るの？

＜答＞
源泉所得税は、毎月給料から天引きされるものですので、一般のサラリーマンの方は節税の仕様がないでしょう。

では、社員から源泉所得税分を預かって納税する会社の場合はどうでしょうか。

やはり節税することはムリですよね。
「預かっている」のですから、社員から預かっている分から節約しようとしたら、それは横領と同じことです。

節税方法と言えるかは分かりませんが、毎月必ず期限までに納めないと、課税されるので、期限を守ることが節税と言えるのではないでしょうか。

＜問＞
アルバイトしていて世間でよく言われる１０３万円の意味は？
また、これには交通費が含まれているのでしょうか？

＜答＞
1０３万円の意味は受け取る給与の年間収入のことで、親の扶養家族に該当するためにはあなたの年間の所得金額が３８万円以下であることを、所得税法は規定します。
つまりこの３８万円を逆算すると給与収入が１０３万円になるのです。

また交通費ですが、交通費は月額通常の場合１０万円までは非課税となります。
しかし、この取り扱いは、受け取る源泉徴収票の支払金額の中に含まれていると、専門家でも判断がつきません。
したっがて、源泉徴収票には交通費を含めないようにと勤務先に相談する方が良いでしょう。

１０３万円の判断基準はこの源泉徴収票の支払い金額が基となってきます。

＜問＞税務調査はいつくるの？

＜答＞
選択の基準が明文化されているわけではないのですが、

◎事業を立ち上げて3期（3年）経過

◎売上を順調に伸ばしている法人や個人に初めて調査が入り、そのときクロや、グレーな部分が見つかった場合などは3年ごとに来ます。

というケースが多いです。

＜問＞現在のアルバイト先の交通費は時給に含まれると言われました。
この場合の交通費の控除はどうなるの？

＜答＞
交通費の取り扱いについては、通常交通費として支給されるものであれば月額10万円までは非課税になります。
この場合交通費が時給の中に含まれて支払われています。
つまり「通常の給与に加算して支払われている」のであれば交通費の金額を控除した残額が源泉徴収の対象になります。

＜問＞共働きなので夫婦共有でマンション購入の予定です。金融公庫の借入名義が夫のみの場合、所得控除の取り扱いかはどうなるの？

＜答＞
この場合、所得控除とは住宅取得控除が適用されてくるのですが、住宅減税は言い換えれば住宅借入金控除のことです。

このことは住宅借入金（ローン）がある人についてのみ、この規定の適用を受けることがでるというものですから、借入金の名義が全額ご主人の場合、奥さま名義のローンがないので、奥さまについてはこの控除の規定の適用はないということになるでしょう。

＜問＞初めて会社を立ち上げたのですが、従業員一人でも届け出は必要でしょうか？

＜答＞
たとえ従業員が１人でも、給与を支払う事業所を開設した場合は、所轄の税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出し、所得税の源泉徴収を行う必要があります。

～給与計算の流れ～

①締日にタイムカードまたは出勤簿を締めて各従業員の一ヶ月の勤務時間数を算出する。

②時間外賃金などの割増賃金を計算して総支給額を決定する。

③健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、源泉所得税を算出する。

④総支給額から保険料、源泉所得税のほか住民税などを控除して、差引支給額を決定する。

⑤給与明細書を作成する。

⑥賃金台帳に記載する。

⑦支払日に直接本人に支払うか、支払日に間に合うように銀行口座に振り込む。

銀行振込の場合も、給与支払明細書を各自に手渡しする。

以上が給与計算の流れになります。

＜問＞
年末調整関係の書類はどのように配布されるのか？

＜答＞
その年の12月頃に掛けて毎年のように税務署より法定調書関係の書類が各事業所へ郵送されてきます。
年末調関係の書類一式が其の封書の中に同封されています。
もしこの書類が届かない場合には所轄の税務署へ請求します。
この封書の中に年末調整のしかたのしおりが入っているので、その指示にしたがって作業をすすめれば年末調整の作業はできます。

< 問>
確定申告をしましたが、本業以外にアルバイトをしていることが本業の会社に知られたくないのですが・・・。

＜答＞
確定申告書を勤務先が税務署に出向いて見るということは公務員の守秘義務規定から言っても絶対不可能といえます。
すると、会社はこの事実をどうやって知るかというと、主たる勤務先は、会社へ住民税の決定又は変更通知書という形で市区町村から送付されて初めて『他にも所得があるな』と推測できるのですが、住民税の決定又は変更通知書には他の職業などの記載がなく、ただ住民税の増加額が単に記載されているだけなので、この情報だけでは会社は従業員にさぐりをいれるくらいしかできないのではないでしょうか。

あとは自身の会社への話の持っていき方次第でしょう。